合同会社山崎宏之事務所 代表執行役社長
（LLC山崎宏之事務所）
（旧名称：有限責任事業組合（LLP）山崎宏之事務所）
山崎 宏之
工学博士・英国技術士(CEng)
平成29年5月1日に有限責任事業組合（LLP）山崎宏之事務所を設立しました。この度、平成30年5月1日に改組し、新たに合同会社（LLC）山崎宏之事務所となりました。
私の運営主導のまま、事業内容も全く変わらず、昨年のLLP設立時の以下の設立趣旨を踏襲し、一体不離の連続的な体制で事業を継続します。
（LLP設立趣旨）
ここ最近、余りにも色々なご相談やご依頼、NEDOや中小機構等公的資金絡みの案件も増え、この度、LLP（有限責任事業組合、Limited Liability Partnership; LLP）を設立しました。これにより、特定の一社に留まらず、色々なお付き合いが可能になればと思います。どうぞ、宜しくお願いします。「経営・技術開発・技術調査コンサル」「公的補助金等獲得支援」「新卒・中途採用業務コンサル」「人事・採用・庶務・総務・法務に関する業務のご相談」「特許権取得指導、保有並びに運用」「ベンチャー支援・投資」等、何でもお声掛けください。
特に、このLLPは中小企業の有能な人材の採用確保、新規事業開始のノウハウ、政財官学民オールラウンドで広範な人脈の提供、事業に必要な知財の調査、業界情報の提供、中小企業の経営にかかるコスト削減等に貢献したいと思います。
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平成29年5月1日
【メッセージ】
三菱電機、独立行政法人産業技術総合研究所（産総研、現国立研究開発法人産業技術総合研究所）、地方自治体、大手ドラッグストア会長室に勤務して来た。
企業と官の立場で、研究開発、広報、知財業務、経営戦略の策定、大学院での非常勤講師（静岡大院工学研究科、大阪大院国際公共政策研究科）・客員助教授（静岡大）、業界団体の取り纏め、中央省庁との折衝、また産学官連携コーディネート業務に従事すると共に、積極的なベンチャー支援・投資にも従事して来た。
特に産総研では、企業対象（大中小企業、ベンチャー企業を問わず）のシーズ発掘・育成、技術評価、技術相談、研究会・交流会等の開催、市場開拓・用途発掘、知財マネジメント（保有知的財産をベースとした起業の方法）支援に従事。研究者・企業等の紹介・引き合わせ、大規模展示会への出展、産総研保有技術をベースとした製品開発支援・ビジネスモデル作成支援に従事。ベンチャー設立にあたっての審査、研究成果を企業に技術移転するための技術評価・特許評価・市場調査等の活動に従事。
また、住民参加の街づくりが積極的に行われている「神戸・三田国際公園都市」の住民として、その地域ブランドの向上・維持のためにも自ら立ち上がり、三田市国際交流協会の理事（9年間）、三田市民会議員（教育と文化（2期3年）、産業振興（1期1年9月）、健康と福祉（1期1年9月）、各部会を経験）として行政への提言活動を積極的になし、自治体の意思決定、地域政策の実現プロセスもつぶさに見てきた（平成5年「三田市制施行35周年記念市政功労者」）。さらに、地方公務員として、兵庫県加西市において政策・事業計画の立案、広報、国際、市長特命事項、商工業・農業振興を担当した。
平成9年７月、日本学術振興会先端技術と国際環境第149委員会の税制ワーキンググループ幹事として、産学官の連携を推進する税制提案をなすことを目的として、「科学技術振興のためのCOE構築へ向けて税財政面からの一提案」を纏め、平成10年1月に橋本内閣総理大臣に提言。当時の通産省・文部省・科学技術庁・自民党・経団連の了解を得ながら纏め、無事に法案化に成功し、現在の産学官連携活動加速に先鞭を付けた。
さらに、平成12年当時、産業界は揃って技術経営（MOT=Management of Technology）を積極的に経営に導入し、成長戦略の立て直しに動き、財団法人社会経済生産性本部（現公益財団法人日本生産性本部）が中心となり、MOTの研究・普及を推進する目的で「技術経営研究センター」の設立が焦眉の急となっていた。三菱電機社長決済により同財団の参与に就任し、平成13年同財団同センターの設立準備委員として、産業界・学会・官側（経産省・文科省等行政）との調整をなし、オールジャパンの体制を構築。
直近では、全国に約180店舗を展開し、売上高約949億円、従業員数約4000名のドラッグストアを基幹事業とし、また、飲食事業として京都南禅寺畔に京割烹「大安苑」他、また不動産事業等も経営するダイコクにおいて、特別顧問として会長室にて、経営一般に関する業務遂行ならびに助言・指導、新規採用、人事評価、分社上場計画の推進、ベンチャー企業投資を推進。また、その他、上場企業を含む複数社の技術開発・経営相談に顧問（非常勤）として従事。
Marquis’s Who’s Who in the World 採録。
「経営・技術開発・技術調査コンサル」「公的補助金等獲得支援」「新卒・中途採用業務コンサル」「人事・採用・庶務・総務・法務に関する業務のご相談」「特許権取得指導、保有並びに運用「ベンチャー支援・投資」等、何でもお声掛けください。
概要
研究分野
マネジメント論、経営組織論、経営情報論、
事業創造論、技術革新論、
中小企業論、ベンチャー企業論
略歴
| 昭和55年 | 静岡大学 工学部 電子工学科卒業 |
|---|---|
| 昭和57年 | 静岡大学大学院 工学研究科 電子工学専攻 修士課程修了 |
| 昭和60年 | 静岡大学大学院 電子科学研究科 電子応用工学専攻 博士課程修了（工学博士取得） |
| 昭和60年 | 三菱電機株式会社 入社 |
| 平成3年 | 静岡大学大学院工学研究科 非常勤講師 |
| 平成5年 | 三田市国際交流協会 理事 広報委員長 |
| 平成8年 | 静岡大学地域共同研究センター 客員助教授 |
| 平成9年 | Chartered Engineer（CEng：英国技術士、登録番号488970） |
| 平成12年 | 三田市国際交流協会 理事 インターネット・広報委員長 |
| 平成13年 | 財団法人 社会経済生産性本部（現公益財団法人 日本生産性本部） 参与 |
| 平成15年 | 株式会社 ルネサステクノロジ 承継転籍 |
| 平成16年 | 大阪大学大学院国際公共政策研究科 非常勤講師 |
| 平成18年 | 独立行政法人（現国立研究開発法人） 産業技術総合研究所 産学官連携コーディネータ |
| 平成22年 | 兵庫県加西市 経営戦略室 参事 |
| 平成26年 | 株式会社 ダイコク 特別顧問 |
| 平成29年 | 有限責任事業組合（LLP）山崎宏之事務所 代表 |
| 平成30年 | 合同会社（LLC）山崎宏之事務所 代表（LLPからLLCに改組） |
| 令和3年 | 合同会社（LLC）山崎宏之事務所 代表執行役社長（定款変更） |
学位・免許
| 昭和60年3月 | 工学博士（工博甲第25号） |
|---|---|
| 平成8年10月 | 英国Chartered Electrical Engineer 英国IEE（第31840541号） |
| 平成9年1月 | 英国Chartered Engineer (CEng 英国技術士) 英国Engineering Council（第488970号） |
学会活動・社会活動
（IEEE関係）
| 昭和53年9月 | The Institute of Electrical and Electronics Engineers, Ins. (IEEE) 会員（平成5年6月よりシニアメンバーに昇格、現在に至る） |
|---|---|
| 平成9年6月 | Secretary, IEEE Engineering Management Society Chapter of the Tokyo Section（平成12年12月迄） |
| 平成9年7月 | Member of the International Advisory Council, IEEE Portland International Conference on Management of Engineering and Technology, PICMET’97, Portland, Oregon, USA, 27-31 July, 1997 |
| 平成12年2月 | Member of the Awards Committee, IEEE Kansai Section（平成14年12月迄） |
| 平成12年8月 | Member of the International Program Committee, The 2000 IEEE International Conference on Management of Innovation and Technology, Singapore, 12-15 November 2000（平成12年11月迄） |
| 平成15年12月 | Member of the Organizing Committee, The 2004 IEEE International Engineering Management Conference, Singapore, 18-21 October 2004（平成16年10月迄） |
| 平成20年1月 | Member of the Program Committee, The 4th IEEE International Conference on Management of Innovation & Technology, Bangkok, Thailand 21-24 September 2008（平成20年9月迄） |
（研究・イノベーション学会関係）旧称：研究・技術計画学会
| 平成3年1月 | 研究・イノベーション学会会員（現在に至る） |
|---|---|
| 平成3年1月 | 同学会 学会誌編集委員（平成12年9月迄） |
| 平成6年11月 | 同学会 論文査読委員（現在に至る） |
| 平成7年6月 | 同学会 関西支部運営委員（現在に至る） |
| 平成7年10月 | 同学会 理事（平成9年9月迄） |
| 平成7年5月 | 同学会 第11回年次学術大会実行委員（平成7年10月迄） |
| 平成9年10月 | 同学会 評議員（現在に至る） |
| 平成9年11月 | 同学会共催 Member of Regional Steering Committee, the 7th International Forum on Technology Management, Kyoto, Japan, 3-7 November 1997 |
| 平成10年5月 | 同学会 第13回年次学術大会企画委員（平成10年10月迄） |
（IAMOT関係）
| 平成8年2月 | The International Association for Management of Technology (IAMOT)会員（現在に至る） |
|---|---|
| 平成8年2月 | 同学会Member of the Far East Liaison Committee and Correspondent of Japan（平成20年2月） |
| 平成9年6月 | 同学会Member of International Advisory Committee, Sixth International Conference on Management of Technology, Official Conference of the International Association for Management of Technology, Goteborg, Sweden, 25-28 June, 1997 |
| 平成10年2月 | 同学会Member of the Liaison Committee, Seventh International Conference on Management of Technology, Official Conference of the International Association for Management of Technology, Orlando, Florida, USA,16-20 February 1998 |
（日本学術振興会関係）
| 平成7年11月 | 日本学術振興会先端技術と国際環境第149委員会 技術革新ワーキンググループ 委員（平成10年10月迄） |
|---|---|
| 平成8年7月 | 同委員会 税制ワーキンググループ 委員（平成12年3月迄） |
| 平成8年7月 | 同委員会 産学協同研究のための予算・法制度についての検討ワーキンググループ 幹事（平成12年3月迄） |
（NEDO関係）
| 平成13年4月 | 国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）ピアレビュア（現在に至る） |
|---|---|
| 平成21年1月 | NEDO技術委員（平成22年3月迄） |
（その他の学協会）
| 平成13年3月 | 財団法人社会経済生産性本部（現公益財団法人日本生産性本部） 技術経営研究センター 参与（平14年3月迄） |
|---|---|
| 平成15年8年 | 特定非営利活動法人 日本技術イノベーション振興協会 参与・フェロー（平成18年5月迄） |
| 平成8年1月 | New York Academy of Sciences会員（現在に至る） |
| 平成8年10月 | The Institution of Engineering and Technology（旧称IEE、平18年04月名称変更) 会員（現在に至る） |
| 平成9年9月 | International Society for Professional Innovation Management (ISPIM)会員（現在に至る）
日英協会会員 |
（三田市関係）
| 平成3年3月 | 三田市国際交流協会 広報委員 （平成2年5月迄） |
|---|---|
| 平成3年5月 | 三田市国際交流協会 広報委員長（平成12年5月迄） |
| 平成5年4月 | 三田市国際交流協会 理事 広報委員長（平成12年5月迄） |
| 平成6年1月 | 第7期三田市民会議員（教育と文化を考える市民会議所属）（平成7年3月迄） |
| 平成7年7月 | 第8期三田市民会議員（教育と文化を考える市民会議副代表運営委員）（平成9年3月迄） |
| 平成9年7月 | 第9期三田市民会議員（産業の振興を考える市民会議運営委員）（平成11年3月迄） |
| 平成11年7月 | 第10期三田市民会議員（健康と福祉を考える市民会議運営委員）（平成13年3月迄） |
| 平成12年5月 | 三田市国際交流協会 理事 インターネット・広報委員長（平成14年2月迄） |
受賞
| 昭和61年 | 「画像メモリを内蔵する固体撮像デバイスに関する研究」により、第二回高柳研究奨励賞 受賞。 |
|---|---|
| 平成5年 | 三田市制施行35周年記念市政功労者 受賞。 |
| 令和2年 | 2020 Albert Nelson Marquis Lifetime Achievement Award （2020年アルバート・ネルソンマーキス生涯功労賞）受賞。 |
昭和53年
9月
The Institute of Electrical and Electronics Engineers, Ins. (IEEE) 会員
昭和55年
昭和57年
昭和60年
昭和61年
平成3年
1月
研究・イノベーション学会（旧称：研究・技術計画学会）会員となる
平成5年
4月
三田市国際交流協会 理事に就任
6月
The Institute of Electrical and Electronics Engineers, Ins. シニアメンバーに昇格
平成7年
7月
第8期三田市民会議員 副代表運営委員に就任
10月
研究・イノベーション学会 理事に就任
平成8年
静岡大学地域共同研究センター 客員助教授に就任
1月
New York Academy of Sciences会員となる
10月
The Institution of Engineering and Technology（旧称IEE、平18年04月名称変更) 会員
英国Chartered Electrical Engineer 英国IEE（第31840541号）
平成9年
日英協会会員
関西日英協会会員
日本・ベルギー協会会員
関西日本スウェーデン協会会員（’94-’96，’99-’01運営委員）
大阪日米協会会員
1月
英国Chartered Engineer (CEng 英国技術士) 英国Engineering Council（第488970号）
9月
International Society for Professional Innovation Management (ISPIM)会員となる
平成11年
Marquis Who’s Who in the world 1999に採録
平成12年
Marquis Who’s Who in the world 2000に採録
Marquis Who’s Who in science and engineering 2000/2001に採録
平成13年
財団法人 社会経済生産性本部（現公益財団法人 日本生産性本部） 参与に就任
Marquis Who’s Who in the world 2001に採録
平成14年
内閣府・日本経済団体連合会・日本学術会議主催 第１回産学官連携推進会議に参加
平成15年
ポートランド国際工学技術会議 picmet’03に参加
8月
特定非営利活動法人 日本技術イノベーション振興協会（IPA-Japan） フェロー・参与に就任
9月
社団法人 大阪輸出入協会 主催「中東経済講演会」に参加
平成16年
大阪大学大学院国際公共政策研究科 非常勤講師
内閣府、総務省、文部科学省、経済産業省、日本経済団体連合会、日本学術会議主催 第３回産学官連携推進会議に参加
ポートランド国際工学技術会議 picmet’04に参加
平成17年
ポートランド国際工学技術会議 picmet’05に参加
平成18年
平成22年
平成26年
平成29年
平成30年
令和2年
2020 Albert Nelson Marquis Lifetime Achievement Award（2020年アルバート・ネルソンマーキス生涯功労賞）受賞
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